「歯医者」の業務
歯医者とは歯医者法第17条に定める「歯医者でなければ、歯科医業をなしてはならない。」に適合する資格を有する「歯医者」で、専ら歯科医療及び保健指導を掌ることによつて、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確
保するものとすることを責務とする。「歯科医業」とは咬合構築に関与する行為（補綴、充填、矯正）、歯牙・顎骨・口腔粘膜・舌・唾液腺・咀嚼筋など下顔面に発生する疾患の治療、全身疾患のうち口腔に症状を現す疾患の機能回復訓練、などの行為をいう。
一般に歯医者は、歯科疾患治療の必要上、あらゆる手段の模索を歯科専門職として許されているため、例えば顎骨の修復のための腸骨や腓骨、肩甲骨採取なども一部で行なわれることがある。ただし、これら処置に際しては、全身麻酔や救急医療など、生命の危険性を相当程度伴うものが含まれているため、現実的には関連医科の医師と連携して治療を行うのが一般的である。
ただし、医師が医業として実施する口腔外科領域疾患の治療は、あくまで医科疾患の治療上、必要とみなされた場合に限られる。医師が歯科疾患治療のみを対象に、あるいは逆に、歯医者が医科疾患治療のみを対象として、診療行為を反復継続的に行った場合には、それぞれ歯医者法や医師法に違反することとなり、処罰の対象となる。とはいえ、その裁量範囲については、法的に明確な規定がないので、その曖昧さを払拭するため、未だに議論がなされている。
なお、患者が死亡した場合、医師は状況に応じて、死亡診断書と死体検案書の両方を作成することができる。これに対して歯医者は、死亡診断書は作成できるが、医師と異なり死体検案書は作成することができない。
専門分野
歯医者は、一般に齲蝕（むし歯）などの硬組織疾患を予防および治療する医療従事者と考えられているが、実際はそうではない。
歯医者を大別すると下記のようになり、それぞれが連携あるいは跨って治療・研究を行っている。一部では、「歯科」というと歯一組織しか診ていないような印象を一般に受けることから、広く全身の健康増進・治療・予防という観点から「口腔科」、「口腔医」という名称を使用した方がよいとの意見もある（ただし現在、法的に口腔科・口腔医と標榜はできない）。
・基礎医学および歯学を専門とする分野：口腔領域から全身領域における様々な基礎研究。医学部基礎医学系と類似するが、基本的に口腔内からのアプローチによる研究が主であり、また歯科疾患の主な原因である細菌学分野や歯科材料に関連する理工学分野が大きな位置を占めており、これらが医科との違いでもある。
・硬組織疾患を専門とする分野：歯それ自体の疾患（むし歯など）を治療・予防する。
・軟組織疾患を専門とする分野：歯周組織・舌の疾患（歯周病・舌癌など）を治療・予防する。
・全身疾患を専門とする分野：例えば歯科麻酔科の救急医療や全身麻酔、歯科放射線科での全身疾患治療、歯周病科での口腔内微生物と全身疾患の関連研究など様々。
歯医者
診療をする歯医者
歯医者（しかいし）は、歯学に基づいて傷病の予防、診断および治療、そして公衆衛生の普及を責務とする医療従事者である。日本において、その職務等に関しては、歯医者法により規定されている。業務独占資格および名称独占資格の医療資格である。
私立（17校）
・北海道医療大学
・岩手医科大学
・奥羽大学
・日本歯科大学（生命歯学部、新潟生命歯学部）
・東京歯科大学
・日本大学（歯学部、松戸歯学部）
・昭和大学
・明海大学
・鶴見大学
・神奈川歯科大学
・松本歯科大学
・朝日大学
・愛知学院大学
・大阪歯科大学
・福岡歯科大学
国立大学法人（11校）、公立大学法人（1校）
・北海道大学
・東北大学
・東京医科歯科大学
・新潟大学
・大阪大学
・岡山大学
・広島大学
・徳島大学
・九州大学
・長崎大学
・鹿児島大学
・九州歯科大学（公立）
国家
法学・政治学においては、以下の「国家の三要素」を持つものを「国家」とする。これは、ドイツの法学者・国家学者であるゲオルク・イェリネックの学説に基づくものであるが、今日では、一般に国際法上の「国家」の承認要件として認められている。
逮捕
現行法上、逮捕には次の3種類がある。
・通常逮捕
・緊急逮捕
・現行犯逮捕
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